移住支援金について

移住支援金とは

東京23区（在住者又は通勤者）からつがる市に移住し、青森県内の対象求人に就業した方、又は、青森県起業支援金の交付決定を受けた方に、県と市が共同して移住支援金を給付します。

対象者

下記の1.～3.全てに該当する方が対象となります。

1. 東京23区の在住者又は通勤者（通算5年以上）
   （ア）、（イ）全てに該当する方
   （ア）住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していた方、又は東京圏（※）に在住し、東京23区内に通勤（雇用者の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限る）していた方
   （イ）移住直前に連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏（※）に在住し、東京23区内に通勤していたこと。ただし、東京23区内への通勤期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。
   ※東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県のこと。ただし、次の条件不利地域を除く。
   【条件不利地域】
   ・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
   ・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
   ・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
   ・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
   
2. つがる市内への移住者
   ※ 平成31年4月1日以降つがる市に転入した方
   ※ 申請後5年以上継続してつがる市に居住する意思がある方
   
3. 青森県がマッチングサイト Aomori Job に移住支援金の対象として掲載する求人に就業した方、又は、青森県起業支援金の交付決定を受けた方
   ※ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職している方
   ※ 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を持っている方
   ※ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
   ※ 就業を検討している求人が Aomori Job に掲載されていない場合は、地域創生課へお問い合わせください。

支給額

• 2人以上の世帯での移住の場合：100万円
• 単身での移住の場合：60万円

対象となる就業先

対象法人の求人情報はマッチングサイト Aomori Job をご参照ください。

起業に関する要件について

あおもり移住起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けている必要があります。起業支援金については、こちらをご確認ください。

移住支援金の返還

移住支援金を受給した方が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとしています。雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、県及び市が認めた場合はこの限りではありません。

1. 全額の返還

1. 虚偽の申請等をした場合
2. 移住支援金の申請日から3年未満に青森県外に転出した場合
3. 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
4. 起業支援事業に係る交付決定を取消された場合

2. 半額の返還

移住支援金申請日から3年以上5年以内に青森県外に転出した場合

申請方法等

申請方法及び制度の詳細については、地域創生課へご連絡ください。

起業支援事業

つがる市UIJターン起業支援事業

つがる市にUIJターンで移住し、起業をする方へ機器リース、人件費、賃借料及び共益費の費用の2分の1（上限月額2万5千円）を3年間補助します。

つがる市空き店舗対策事業

市内の空き店舗へ新たに出店する場合の店舗改装費（上限100万円）及び店舗賃借料の3分の2（上限60万円）を補助します。（店舗賃借料については2、3年目から変動）

商工業支援事業

つがる市では商工業の皆様を支援するために様々な制度を実施しております。
以下のリンク先ページから最新情報をご確認できます。

新規就農者支援事業

つがる市新規就農者支援事業

市では、新規就農を目指す方に対して、就農準備資金100,000円（新規就農時1回）、研修支援金月額50,000円、住居費支援金25,000円の支援を行います。
対象者は国が行う就農準備資金の要件の該当者、事業終了後2年間移住居住し、就農できる方とします。

つがる市新規就農者支援事業チラシ (PDFファイル: 2.7MB)

経営開始資金（国補助事業）

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な就農直後の所得を確保する資金を支援します。対象年齢は49歳以下とし、月額125,000円（年間1,500,000円）を最長3年間支援します。　
※要件がございますので支援を受ける予定の方はご確認ください。

リンク　つがる市農林水産課_経営開始資金

経営発展支援事業（国・県補助事業）

就農直後（５年以内）の経営発展のために、県が機械や施設等の導入を支援する場合に県支援分の2倍の金額を国が支援します。
対象年齢は49歳以下とし、支援上限額は10,000,000円とします。（ただし、経営開始交付金対象者は上限5,000,000円となります。）

リンク　つがる市農林水産課_経営発展支援事業