移住支援制度

移住支援金について

移住支援金とは

東京23区(在住者又は通勤者)からつがる市に移住し、青森県内の対象求人に就業した方、又は、青森県起業支援金の交付決定を受けた方に、県と市が共同して移住支援金を給付します。

対象者

下記の1.~3.全てに該当する方が対象となります。

  1. 東京23区の在住者又は通勤者(通算5年以上)
    (ア)、(イ)全てに該当する方
    (ア)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していた方、又は東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、東京23区内に通勤(雇用者の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限る)していた方
    (イ)移住直前に連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、東京23区内に通勤していたこと。ただし、東京23区内への通勤期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。
    ※ 東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の条件不利地域については、こちら をご参照ください。
  2. つがる市内への移住者
    ※ 平成31年4月1日以降つがる市に転入した方
    ※ 申請後5年以上継続してつがる市に居住する意思がある方
  3. 青森県がマッチングサイト Aomori Job に移住支援金の対象として掲載する求人に就業した方、又は、青森県起業支援金の交付決定を受けた方
    ※ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職している方
    ※ 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を持っている方
    ※ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
    ※ 就業を検討している求人が Aomori Job に掲載されていない場合は、地域創生対策室へお問い合わせください。

支給額

  • 2人以上の世帯での移住の場合:100万円
  • 単身での移住の場合:60万円

対象となる就業先

対象法人の求人情報はマッチングサイト Aomori Job をご参照ください。

起業に関する要件について

あおもり移住起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けている必要があります。起業支援金については、こちらをご確認ください。

移住支援金の返還

移住支援金を受給した方が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとしています。雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、県及び市が認めた場合はこの限りではありません。

1. 全額の返還

  1. 虚偽の申請等をした場合
  2. 移住支援金の申請日から3年未満に青森県外に転出した場合
  3. 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
  4. 起業支援事業に係る交付決定を取消された場合

2. 半額の返還

移住支援金申請日から3年以上5年以内に青森県外に転出した場合

申請方法等

申請方法及び制度の詳細については、地域創生対策室へご連絡ください。

起業支援事業

つがる市UIJターン起業支援事業

つがる市にUIJターンで移住し、起業をする方へ機器リース、人件費、賃借料及び共益費の費用の2分の1(上限月額2万5千円)を3年間補助します。

空き店舗新規出店者支援事業

空き店舗の出店に係る店舗改装費(上限100万円)及び店舗賃借料の3分の2(上限60万円)を補助します。

中小企業支援事業

つがる市では中小企業の皆様を支援するために様々な制度を行っております。以下のリンク先ページから最新情報をご確認できます。

新規就農者支援事業

新規就農者支援事業を受けた場合の概要

農業次世代人材投資事業

次世代を担う農業者となることを志向するものに対し、就農前の研修を後押しする資金(準備型:2年以内)及び就農直後の経営確立を支援する資金(経営開始型:経営開始から5年以内)を交付します。

つがる市新規就農者支援事業

市では、上記の農業次世代人材投資事業の準備型に上乗せで2年間の補助をいたします。支援金額などの情報は以下のリンク先ページからご確認できます。

総務部 地域創生対策室

〒038-3192
青森県つがる市木造若緑61番地1
(市役所2階)
TEL:0173-42-2111(代表)
FAX:0173-42-3069

つがる市さ来るな

関連リンク

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