移住世帯のマイホーム取得補助

つがる市は、活力あるまちづくりを推進するため、移住世帯のマイホーム取得を応援します。市内にマイホームを取得する移住世帯に対し、その取得費用の一部を補助します。
新たな生活を、つがる市で始めませんか？
※ 申請は着工の前でなければ、補助を受けられませんのでご注意ください。

補助対象世帯

つがる市内に住宅を取得する次の1.又は2.の世帯

転入予定又は転入後1年以内の世帯
子育て・若年夫婦世帯移住応援事業で家賃補助金の交付を受けた世帯（引き続き市内に在住するものに限る）。又は受けている世帯（家賃補助受給世帯）。

上記のほか、転入日前2年以内に本市に居住したことがないこと、5年以上定住する意思を持っていること、税等を滞納していないことなどの要件があります。また、その他申請の要件などもありますので、詳しい内容を次の「制度のご案内」及び「補助金交付要綱」でご確認ください。

補助対象住宅

自らが所有し、居住する住宅で、取得費用が50万円以上のもの
店舗等が併設された併用住宅は、居住以外の部分の床面積が50平方メートル未満かつ延床面積の50％未満のもの（居住部分が対象）

注意事項

補助事業計画が認定される前に、新築工事の着工、または住宅の購入契約をした場合は補助対象外となります。
また、新築工事、住宅の購入等の補助対象事業は補助金交付申請（当該年度3月20日締切）までに完了（入居）する必要があります。

補助金額（最大100万円）

基本額	住宅取得費用の10％、上限60万円（家賃補助受給世帯40万円）次の場合は補助金が加算されます。
加算1	子育て世帯：義務教育終了前の子1人につき10万円を加算（上限額30万円）
加算2	つがる市内の業者等を利用した場合：一律10万円を加算

市内の業者等を利用した場合とは

市内に本店を有する建設業者等（個人事業者を含む）に施工を依頼した新築住宅工事、中古住宅のリフォーム工事（中古住宅の購入にあたって30万円以上の工事をした場合に限る）をした場合
市内に本店を有する宅地建物取引業者から住宅を購入した場合

補助事業の流れ

【手続きの流れ】新築工事の例

マイホーム取得補助申請について

申請の受付等

随時受付いたします。
当該年度の予算の範囲内での補助（先着順）となります。計画認定申請時に予算額を超える申請となった場合は、受付できないことがあります。また、事業は当該年度3月20日までに完了（入居）する必要があります。

申請などに必要な書類

申請書等は、地域創生対策室（市役所2階）に直接提出してください。

1. 計画認定申請

1．事業計画認定申請書（様式第1号）(Wordファイル:24.5KB)
2．補助金調書（別紙1）(Wordファイル:41.5KB)
3．補助金算出表（別紙2）(Wordファイル:49.5KB)
4．見積書の写し
5．付近見取図、配置図、各階平面図及び求積表
6．世帯全員の住民票の写し（続柄が記載されているもの）
7．税に滞納がないことを確認できる書類
8．定住確約書（様式第2号）(Wordファイル:37KB)
9．その他市長が必要と認める書類

2. 補助金交付申請（実績報告）

1．補助金交付申請書兼実績報告書（様式第6号）(Wordファイル:44KB)
2．移住者マイホーム応援事業補助金調書（別紙1）（変更のあった場合）
3．移住者マイホーム応援事業補助金額算出表（別紙2）
4．検査済証の写し又は住宅の登記事項証明書
5．転入後の世帯全員の住民票の写し（続柄が記載されているもの）
6．工事請負契約書又は売買契約書等（写し）
7．補助対象物件の外観写真
8．中古住宅のリフォーム工事に係る加算を受ける場合は当該工事に係る工事請負契約書、工事見積書の写し及び施工部分の写真
9．自治会加入証明書（様式第7号）(Wordファイル:38.5KB)
10．その他市長が必要と認める書類